社会的な問題
生活に必要な費用として次に紹介するのは「年金保険料」についてです。
日本では20歳以上の全員が年金に加入している形となり、必ず保険料を支払わなければなりません。
税金というわけではありませんが、納入を行わなければ差し押さえなどによって強制執行が行われてしまう可能性もあります。
とはいえ、最近ではわざと支払わない若者が多くなっていることも社会的な問題となっています。
では、何故年金保険料を支払いたくないと感じる若者が多くなっているのでしょうか？ここには年金の仕組みに対する理解があまり進んでいないことが挙げられるでしょう。
そもそも年金というのは、自分のために支払っているお金ではない、というのが基本中の基本となります。
年金は自分の支払った保険料が自分の老後に戻ってくるような、積立型の保険というわけではありません。
自分が今支払ったお金は、現在の受給年齢層の人達のために利用されているわけです。
この仕組み自体は、年金創立当時は問題がありませんでした。
当時の日本はまだ少子高齢化の問題が顕在化していなかったためです。
しかし、高度な少子高齢化が進んでいる現代において、段々と「支える側」よりも「支えられる側」が多くなってきました。
その関係で支払う金額は大きくなり、反面で自分が受け取ることが出来る金額が少なくなる状況が進んでおり、どうせ支払っても赤字になる、という意識から支払わない人が多くなっているわけです。
この状況自体については、問題があるのは事実です。
国側としてもさまざまな調整を行っており、徴収額を増やすだけではなく、拠出金額を少なくするために受取可能年齢の先送りなどが行われてきました。
かつては60歳から受け取る事が出来ましたが、現在では65歳となっており、今後さらに年齢が上がる可能性もあります。
そうなると懸念となってくるのが、「自分の時代になると受け取れないのではないか」ということでしょう。
勿論、これらの懸念が全くないわけではありません。
しかし、それでも年金保険料を支払わない理由にはなりません。
国として、この年金制度の破綻を認めることはまず考えられないため、もし今後財政状況が難しくなってきた場合、税金等を使って調節をすることになるためです。
加えて、年金保険料を支払っていることによって得られる効果についても注目しておく必要があります。
実は年金制度というのは老齢年金だけではなく、遺族年金や障害年金というものも兼ねています。
そのため、もし若くして障害を負ってしまい仕事ができなくなってしまった、という場合に年金を受け取ることが出来るわけです。
その保険効果を考えると、年金保険料の金額は決して高いものではありません。
ちなみに国民年金保険料の金額については、下記のサイトに詳しく紹介されています。
ただし、ここで紹介されているのはあくまでも「国民年金」の保険料です。
>>国民年金 2015年版｜国民年金の解説サイト
実は年金には大きく3つの種類が存在しており、いずれの種類のものに加入しているのかによって保険料が変わります。
それでは、より具体的にそれぞれの年金種類について紹介します。
自分の職業によって加入している種類が違っています。
年金の種類
年金の種類は「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3つです。
まず、全員が加入している「基礎年金」と呼ばれるのが国民年金です。
サラリーマンや公務員ではなく、自営業などの手段によって収入を得ている人はこの国民年金のみに加入していることになります。
国民年金保険料は1万5千円前後となっており、自分で納入する必要があります。
支払われる年金額も大きくはないため、別途任意の年金保険に加入している人も少なくありません。
次に「厚生年金」は、厚生年金保険適用を受けている事務所で仕事をしている人が該当します。
多くのサラリーマンと呼ばれる人達はこの厚生年金に加入していることになります。
元の保険料は高額になりますが、保険料は半額が会社の負担となっているため自己負担は大きくありません。
得られる保険効果が大きい上に、支払いも会社側が天引きによって行うことになります。
共済年金は公務員や私立学校の教職員などが加入するタイプのものです。
厚生年金保険料とは違い、職域相当部分と呼ばれるお金を国民年金に追加で支払うことになります。
