地域差が大きくでる
基本的に、生活にかかる費用というのは地域によって違いが出にくいものです。
勿論ある程度の物価の違いなどはあるものの、それほど大きな違いではないのが一般的でしょう。
しかし、その中でも特に地域によって大きな違いがある費用があります。
それが「家賃」です。
賃貸住宅を利用する場合毎月必要となる家賃は、地域や立地によって違っている地価に大きく依存しています。
そのため、地価が高い場所では家賃が高く、そうでない場所では安くなるわけです。
東京都と地方都市、それ以外の3つでは大きくな家賃額の隔たりがあると言えます。
例えば東京都内でも最も地価が高い場所である港区における平均的な家賃は10万円を超えていますが、これに対して地方都市では5万円前後、さらに地方となると3万円前後が一般的というケースも見られます。さらにマンションの購入となると、港区の近くの目黒区であっても1億を超える物件も珍しくありません。
生活費の計算をする場合、住んでいる場所というのは変え難いものであるため、まずはこの費用から計算することになるでしょう。
住む場所を選ぶ際にも、自分の収入と見合った金額の場所を選ぶことが重要になってきます。
一般的には手取り金額の3分の1程度が家賃額として適性だと言われています。
家賃の持つ意味
また、この家賃の持っている意味というのは毎月支払うことになる金額だけではありません。
家賃はその他の賃貸に掛かるお金の計算ベースとなっていることが多く、それによって他の資金のかかり方が変わってきます。
その中でも代表的なのが「敷金」「礼金」「仲介手数料」「更新料」の4つです。
これらはいずれも家賃の1ヶ月、ないしは2ヶ月分として設定されていることが多いため、事前に確認しておく必要があります。
まず敷金ですが、これは原状回復の費用を事前に納めるというもので、退去の際に原状回復が必要ない場合、あるいは敷金全額を必要としない場合、使わなかった分のお金は請求できます。
さらに、使用したという場合にもどこにどれだけのお金を使ったのか明細を開示することを要求できます。
加えて、経年劣化による部分については原状回復義務の対象ではないため、そこに使われていた場合にはその分も返還を請求できます。
礼金は入居の際に住居を貸してくれることに対して支払うお礼のお金です。
これは震災後の明治時代や、戦後の日本などにおいて住宅不足が発生していた時にあった仕組みが現在まで残っているものです。
そのため、最近のように住宅の方が余っている現状においては徴収していない大家も少なくありません。
なかったとしても利用する側にデメリットはありません。
仲介手数料は不動産業者が仲介を行うに当たって徴収するお金です。
1ヶ月分、ないしは半月分と設定されていることが多いでしょう。
不動産業者にとっての利潤部分であるため、ここを交渉対象としても意味がないことは覚えておきましょう、粘っても入居を断られるだけです。
最後に更新料は、入居後一定期間毎に必要となる契約更新の費用です。
事前に重要事項説明として行われていなかったり、契約書に記載されていない場合法的なしくみを持っているものではないため支払う必要はありません。
一般的には2年毎に、1ヶ月分の家賃が必要となります。
